税理士法人Ｗｅｗｉｌｌの伊野瀬です。暑い日が続きますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。私からは、7月1日に国税庁より発表されました、土地の評価の基礎となる「路線価」について解説させていただきます。

すでにニュース等で目になさった方もいらっしゃるかと思いますが、全国の地価は平均で前年を2.9％上回り、5年連続での上昇となりました。

「地価が上がるのは資産価値が高まって良いことだ」と思われるかもしれませんが、私たち税理士の視点からは「相続税への警戒がさらに必要になった」というサインでもあります。今回は、この路線価の上昇が皆様の相続にどのような影響を与えるのかを分かりやすく解説いたします。

路線価とは、相続税や贈与税を計算する際の「土地の評価額」の基準となるものです。つまり、路線価が上昇するということは、皆様がお持ちの土地の相続税評価額が自動的に上がってしまうことを意味します。

かつて行われた相続税の「基礎控除額の大幅な引下げ」の影響により、そもそも相続税の申告が必要な方の割合は増加傾向にありました。そこに今回の継続的な地価上昇が加わることで、今まで相続税とは無縁だった家庭が、相続税の課税対象になり、すでに相続税がかかる想定だった方は、さらに相続税が増えることにつながります。

このように、何もしなくても時間とともに相続税の発生率と負担額は上昇していくリスクを孕んでおり、今こそ生前対策の重要性が高まっています

「うちは普通の家庭だから大丈夫」「まだ先の話だから」と対策を後回しにしていると、いざという時に想定外の多額の税金が発生し、大切なご家族が納税資金の捻出に苦労することになりかねません。

不動産の価値が上がり続けている今だからこそ、元気なうちから財産を計画的に次世代へ引き継いでいく「生前対策」の重要性が極めて高まっています。

生前対策の中でも、最も代表的で効果が高いのが「生前贈与」の活用です。しかし、近年の税制改正により生前贈与のルール（暦年課税や相続時精算課税制度など）は複雑化しており、ご家族の状況や資産の内訳によって「正解」は異なります。また、間違った方法で対策を行うと、かえって税務上のリスクを抱えてしまうこともあります。

少しでもご不安や疑問を感じられた方は、手遅れになる前にぜひＷｅ ｗｉｌｌグループへご相談ください。お客様一人ひとりに合わせた最適な生前贈与対策につきましては、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。