税理士法人We willの税務事務局です。

秋も深まり、来期の事業計画を立てる時期となりました。

 

会社で新しい機械や設備を購入する予定はありませんか?条件を満たせば大きな節税効果が期待できる2つの制度があり、両方同時に使うことも可能です。

 

1. 中小企業経営強化税制(国の制度)

 

設備購入年に大きな節税ができます。

 

• 即時償却:購入金額の全額をその年の経費にできる
• 税額控除:購入金額の10%を税金から直接差し引ける

 

「年平均7%以上の利益率が見込める」投資計画を作り、税理士等のチェックと経済産業局の確認を経て、認定を受けます。

 

2. 固定資産税の特例(地方の制度)

 

毎年かかる固定資産税が安くなります。「年平均5%以上の利益率が見込める」投資計画を作り、税理士等のチェックを受けた後、市区町村に申請します。賃上げ方針の表明も必要

です。

 

• 5%以上の賃上げ:固定資産税が3年間半額
• 3%以上の賃上げ:固定資産税が5年間4分の1

 

3. 同時活用でダブルのメリット

 

通常、1つの設備に複数の国の優遇制度は使えませんが、固定資産税の特例は地方の制度なので併用可能です。「購入年の税金削減」+「毎年の固定資産税軽減」のダブル効果が得られます。

 

税制改正等でお困りの際は、税理士法人We willまでお問い合わせください。