税理士法人Wewillの税務事務局です。

本日は、2026年9月に国税庁へ導入される次世代システム「KSK2」について、

私たちの税務環境がどう変わるのかを3つのポイントで解説したいと思います。

 

1. AIが「不自然な申告」を瞬時に抽出

これまでの税務調査は、調査官の経験や勘、そして一定の抽出条件に基づいて行われてきました。

しかし、KSK2ではAI（人工知能）の活用が本格化します。

膨大な過去の調査結果や申告データを学習したAIは、

「売上に対して外注費が不自然に多い」「同業他社と比べて交際費の比率が突出している」といった、人間が見落としてしまいそうな些細な矛盾やリスクを瞬時に見抜くようになります。

 

2. データが「縦割り」から「一元管理」へ

従来のシステムでは、法人税、所得税、相続税などのデータが部門ごとに「縦割り」で管理されていましたが、KSK2の導入により、これらを総合的に管理することが可能になります。

社長個人の口座と会社の資金移動、親族への資産移転のタイミング、取引先が提出した支払調書との照合など、これらが一つの画面上で「線」としてつながっていきます。

そのため、今後は多税目の調査が増えていくことが考えられます。また、現在でも関係会社やグループ会社等の総合調査は行われていますが、チェックがさらに強化されていくことが考えられます。

 

3. 「無申告」と「ネット取引」への包囲網

近年、国税庁が最も注力しているのが「無申告層」の把握だそうです。

KSK2は、マイナンバーとの紐付けはもちろん、SNS上の取引や暗号資産、ECサイトなどの外部データとの連携を強化されており、デジタル庁が進める行政DXと連動することで、「どこで、誰が、いくら稼いでいるか」という情報が、税務署の手元にリアルタイムに近いスピードで集積されます。

「申告していなければバレない」という考えは、もはや通用しない時代に突入していくことでしょう。

 

税理士法人Wewillには、経験豊富な税理士が多数所属しており、

日々皆様へ「調査官側の目線」に立ったリスク対策や、健全な経営のための財務戦略をご提案しております。

「自社の会計処理が次の時代に対応できているか不安」「事前の見直しを行いたい」とお考えの方は、ぜひ私どもへお気軽にご相談ください。