税理士法人We willの事務局です。

今回は、2026年8月20日に国税庁より公表された「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」をもとに、非上場株式の評価方法の見直し概要をご紹介します。

1.概要と背景

有識者会議では、現行の評価体系に対して以下の課題が指摘されています。

・類似業種比準方式：理論的根拠や実証的裏付けがなく、存置が困難である。

・会社規模別の不公平：大会社ほど評価が低くなる仕組みを利用した節税スキームが横行している。

・純資産価額方式：継続企業に対して解散前提の時価評価を適用するのは実態に合わない。

2.インカムアプローチ（残余利益方式）への移行

見直し案では、企業の収益力を重視する「インカムアプローチ」への移行が検討されており、実務面から「残余利益方式（簿価純資産ベース）」が有力視されています。

評価額は「①簿価純資産 ± ②数年分の超過収益（残余利益）」で算定されます。

土地等の時価評価が不要となり評価負担が軽減される一方、過去の平均利益（超過収益）が直接反映されるため、高収益企業は評価額が上がり、赤字・低収益企業は簿価純資産以下に減額されます。また、会社規模別の区分は廃止され、単一の評価方式に統一される方向です。

3.評価額圧縮スキームへの対応

意図的な評価額の圧縮を封じ込めるため、以下の対応策が提示されています。

①利益操作対策：役員退職金等の一時的な損益を除外し、企業の「正常利益」で評価する。

②グループ法人対策：親会社単体ではなく「グループ全体」として評価を行う。

③配当還元方式対策：適用できる株主の範囲や算定方法を制限・再整理する。

4.今後の見通しと対策

本見直しが実現した場合、一時的な利益調整や規模変更による従来の自社株対策は通用しなくなります。今後は企業の本来の「稼ぐ力」が株価に直結するため、早めの計画的な対策が重要となります。

自社株の評価試算や今後の影響については、税理士法人We willまでお気軽にお問い合わせください。