税理士法人We willの税務事務局です。初夏の訪れを感じる季節となりましたね。新年度の業務もそろそろ落ち着いてきた頃ではないでしょうか。

さて、今回は令和８年４月から開始された新制度「子ども・子育て支援金」について取り上げたいと思います。

 

子ども・子育て支援金制度とは、政府が掲げる「子ども未来戦略『加速化プラン』」に基づいて、子育て支援をさらに充実させるために創設された制度です。

より具体的にいえば、政府は育児休業給付金の手取り１０割相当への拡充や児童手当の拡充など、子育て世帯への支援策を進めており、こういった支援をより充実させることが目的で定められました。

 

この支援金は、健康保険料に上乗せされるもので、令和８年度の支援金率は0.23%です。

標準報酬月額が３０万円の従業員の場合、負担額の計算イメージは次の通りです。

 

項目         　　　　計算イメージ

標準報酬月額  　　　　300,000円

支援金率        　　　　　　0.23％

支援金額の合計           690円

従業員負担の目安        345円

会社負担の目安           345円

 

下２行のとおり「労使折半」、つまり、従業員の給与から控除される分と同じだけを会社も負担します。会社目線だと「法定福利費（社会保険料）の実質的な値上げ」となります。

一人当たりの金額は大きく見えにくいかもしれませんが、年間で見ると一定の負担になります。なお、支援金率も、令和１０年には0.4%となる予定です。これ以外にも、最低賃金の上昇、社会保険適用拡大、106万円の壁や130万円の壁への対応などが重なることで、人件費全体への影響は少しずつ大きくなります。

 

税理士法人We willでは、グループの社会保険労務士法人We willとともに、労務と会計をトータルでサポートが可能です。気になる点がある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。