税理士法人We willの事務局です。

梅雨入りが気になる季節となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

今回は、例年6月に国税庁より公表される「類似業種比準株価」と、日経平均などの日本全体の株価が自社株に与える影響についてご紹介します。

 

「1」概要

「類似業種比準株価」とは、上場していない中小企業の株価を計算する際、基準となる「同業他社の株価水準」を示す国が定めた指標です。 非上場企業には市場の株価がありませんが、この指標は「上場企業の株価」をベースにしています。つまり、日本全体の株価が変動すると、皆様の会社の株価も連動して動く仕組みになっています。

「2」近年の株価推移と自社株への影響

実際に、近年の株価推移を見てみましょう。

【近年の日経平均株価の推移】

年	建設業の株価 （12月分）
2024年	480
2025年	651
2026年 （まもなく公表）	？

【建設業の類似業績比準株価】

年	終値 (円)
2024年	39,245.67
2025年	46,200.30
2026年（直近）	64,024.60

 

このように日経平均が大きく上昇しているということは、非上場企業の自社株評価額も高騰している可能性が高いということです。

「3」株価が上がり続けるとどうなる？将来の税金への影響

先ほどの表で見たように、日経平均の歴史的な上昇トレンドは続いています。もしこのまま世間の株価が上がり続ければ、それに連動して会社の「自社株の評価額」もどんどん高くなってしまいます。「うちは最近利益が出ていないから、株価も低いはず」と思い込んでいると、世間の株高に引っ張られて、思わぬ多額の税金が発生するケースがあります。税負担が重すぎて事業承継が進まない…という事態を防ぐためにも、株価がさらに上がり切る前に、早めの対策を打つことが重要です。

自社株の評価額を把握することは、事業承継の第一歩です。 「今の自社株はいくらになっているのか？」と少しでも気になられた方は、税理士法人We willまでお気軽にお問い合わせください。