現在、国税庁の有識者会議で、相続税や贈与税の計算に使う「非上場株式の評価方法」の見直しが議論されています。

非上場株式の評価は、事業承継や相続対策に大きく影響するため、多くの中小企業にとって関心の高いテーマです。

今回の議論の発端は、「類似業種比準価額方式による評価額が純資産価額方式に比べて低くなりすぎているのではないか」という指摘でした。

これに対し、日本商工会議所は、評価額を引き上げる方向での見直しには慎重であるべきとの意見を表明しています。

中小企業は地域経済や雇用を支える重要な存在であり、自社株評価が上昇すると事業承継時の税負担が増え、後継者の負担が重くなるためです。

また、現在の純資産価額方式は、土地や有価証券などを時価で評価するため、実質的には「会社を解散した場合の価値」に近い考え方となっています。

しかし、事業承継は会社を継続していくことが前提であり、その実態に合った評価方法を検討すべきではないかという意見も出ています。

現時点で制度改正が決まったわけではありませんが、今後の議論次第では自社株評価に影響する可能性があります。

特に事業承継を検討されている企業様は、現在の株価水準を把握するとともに、今後の改正動向にも注目しておくことをおすすめします。

当法人でも最新情報を継続して確認しながら、事業承継や株価対策のご相談に対応してまいります。

今のうちに自社株評価を確認しておきたいという方は、お気軽にご相談ください。