いつもお世話になっております。税理士法人We will事務局です。

未だ厳しい暑さが続いていますがいかがお過ごしでしょうか。

さて今回は来年度から実施される飲食料品の消費税引き下げについてご紹介します。

 

• 内容・概要

2026年7月30日、政府は2027年4月から2年間限定で食料品の消費税率を現行の８％から1％に引き下げる方針を閣議決定しました。

残る1％部分は中低所得者向けの現金給付などを組み合わせて「実質ゼロ」となります。

 

• 与える影響

今回の消費税率の引き下げは事業者にとってはうれしいニュースとなりますが、事業者にとっては経理実務のハードルが上がることとなります。

 

・3つの税率の管理

現行の消費税率が8％であるものは飲食料品や定期購読の新聞がありますが、今回の引き下げでは飲食料品のみが引き下げの対象となります。そのため、これまでの「10％（標準税率）」「8％（一部据え置き品目）」に加えて、新しく「1％」が加わることとなり、税率の管理が必要となります。

 

・システム改修の発生

POSレジ、受発注システム、会計ソフトに「1％」の税率を追加する設定や改修が必要です。ただし、2年間限定の措置であるため、終了後の再改修（元の税率への復元）も見据えた設計が求められます。

政府による補助金制度などの動向を注視しつつ、開発費用やスケジュールを前もって確保する必要があります。

 

• まとめ

2027年4月のスタートに向けて、政府の議論は急ピッチで進んでいます。直前になって大慌てしないために、まずは以下の点から準備を進めてみてください。

1. 自社が利用しているレジや会計システムが、新税率（1％）の追加に対応可能かベンダーに確認する

2.毎月の経費や仕入れのうち、どの程度が「1％」の対象になるか把握する

 

ご不明な点等がございましたら税理士法人We willまでお気軽にお問い合わせください。