いつもお世話になっております。税理士法人wewill事務局です。

厳しい暑さの頃ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。本日は、Ｍ＆Ａ時におけるＰＰＡ（無形資産評価）についてご紹介します。

 

近年のM&Aは、単なる既存事業の強化にとどまらず、新たな市場の開拓や革新的な技術の獲得など、企業を「変革する手段」へと進化しています。

それに伴い、会計監査の目はかつてないほど厳しくなっており、「なぜその価格で企業を買収したのか」を論理的に説明することが求められます。その中核となるのが「PPA（取得対価の配分）」です。PPAを形式的な手続きと軽視すると、予期せぬ利益の低下や将来の巨額な損失リスクを招きかねません。PPAを通じて買収の真の価値を理解し、自社の財務戦略に活かすことが求められています。

 

PPAとは、M&Aで支払った買収総額を相手企業の資産や負債に振り分ける会計上の手続きです。会社のブランド力、顧客リスト、技術力といった「目に見えない強み（無形資産）」の価値を金額として洗い出し、何をいくらで買ったのかを明確にします。

この手続きを事前準備なしに、単なる後追いの作業と甘く見ると買収後の決算に思わぬ悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、PPAで洗い出された無形資産はその後数年にわたって減価償却費として計上されるケースが多く、買収したのに毎年の営業利益が想定以上に下がってしまう、なんて事態を招くことがあります。また、無形資産に価値をつけることで税金計算上のズレが生じ、将来の業績悪化時に巨額の損失を引き起こす「のれん」の金額がさらに膨らんでしまうケースもあります。

 

M&A後の決算リスクを回避し、買収を成功に導くためには、複雑な会計ルールとビジネスの実態を深く理解し、監査法人とも対等に議論ができる専門家のサポートが欠かせません。M&Aのご検討や、PPAの実務対応でお悩みの際は、ぜひ税理士法人We willへご相談ください。