税理士法人Wewillの伊野瀬です。

シニアマネージャーとして、主に中堅企業の会計税務監査の統括をしています。

責任は重い仕事ですが、やりがいも多く、日々真剣に仕事に向き合っています。

さて、今年も昨年に引き続き最低賃金の大幅な引き上げが決まりましたね。

上げ幅は前年＋31円と過去最大。全国平均で時給961円となったようです。

悪いニュースだけではなく、税制面や助成金において、賃上げした企業を支援する

制度がいくつかあります。

税制でいえば、「賃上げ促進税制」があります。

こちらの税制は中小企業の場合、給与の増加分の最大40%が税額控除となり、大きな効果が期待されます。

中小企業の場合、適用される要件は下記の通りになります。

通常要件　　：雇用者給与が1.5％以上アップ→給与増加額×15%を税額控除

上乗せ要件①：雇用者給与が2.5%以上アップ→給与増加額×15%を上記に上乗せ

上乗せ要件②：教育訓練費が10%以上アップ →給与増加額×10%を上記に上乗せ

賃上げ促進税制は令和４年４月１日以降に開始した事業年度から適用が開始されるので、

来期に適用がある会社さんが出てきますね。

助成金でいえば、昇給＋設備投資があった場合に、「業務改善助成金」という助成金があります。

こちらはグループ会社の社労士法人Wewillで対応のアドバイスをさせて頂きます。

賃上げや設備投資のお客様は是非Wewillグループにご相談下さい。

税理士法人Wewill 　シニアマネージャー　伊野瀬