税理士法人Wewillの伊野瀬です。

ふるさと納税はいくらまでやればいいですか？というお客様の質問が

増えてきて、今年もこの時期になってきたんだなと実感している

今日このごろです。

ふるさと納税は原則として確定申告を行うことが適用がされますが、

寄付先が5カ所以内の場合には、寄附団体へ手続きを行うことで

確定申告をせずに、適用を受けることができます。

総務省の調査によればふるさと納税の受入額は

令和3年度は前年の1.2倍の8,302億円にまでなり年々規模が増加しています。

現在、ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取り消しがされている

地域があります。こちらは指定取消期間開始の日の前日までの寄附については

ふるさと納税の適用を受けることができるそうです。誤って書類を破棄しないように

しましょう。

例え書類をなくしたとしても、さとふる等のまとめサイトを利用されている方は

寄附金控除の証明書をダウンロードできるようになったので、破棄したとしても

心配はないですね。本当に便利になったと思います。

ふるさと納税の限度額計算は不動産所得や、役員の方の報酬など決まった所得なら

比較的すぐに計算が行えます。

もし、気になる方がいらっしゃいましたらご相談下さい。