税理士法人We will名古屋事務所の荒明と申します。
日々、企業の経営者の皆様とお話させていただくなかで、新型コロナウィルス感染症の感染状況が落ち着きを取り戻した感もあり、今後は積極的に設備投資や人材投資に力を入れていこうとする声が多くなったように感じます。

そんな果敢な未来投資を後押しする制度は数多く存在しますが、そのなかの一つに「中小企業経営強化税制」がございます。
これは、設備投資を行う中小企業が、一定の条件を満たした設備を導入することで即時償却または税額控除が受けられるという制度です。当初の適用期限は令和3年３月31日まででしたが、期限が2年間延長され、現在は令和5年3月31日までとなっております。
税制の適用には、経営力向上計画の策定、対象となる事業内容を満たしているか等、前もっての事前確認、省庁への取得前申請が必要となりますので早めのご検討をお勧めします。
制度についてもっと詳しい説明を受けたい、経営力向上計画の作成を依頼したい方は是非とも税理士法人We willにご連絡ください。