税理士法人We willのパートナーの杉浦直樹です。

改正電子帳簿保存法への2024年1月からの完全施行に向けて、様々なソフトウェア企業が「完全対応」を競っていますが、電子帳簿保存等は「わざわざ」対応してはいけません。

　例えば、紙の請求書を「わざわざ」スキャンして、「わざわざ」電子帳簿保存法に対応しているファイルボックスに保管する、というのは業務を増やすばかりで、経理現場を疲弊につながる対処です。そうではなくて、購買申請や支払申請といった通常業務の中で、業務に必要な処理を行ったら「自然に」「意識せず」電子帳簿保存法対応が完了している、という状態を作るべきです。そのためには通常業務の導線の中に電子帳簿保存法対応を仕組みとして仕込むことが必要です。

　こういった「いつの間にか」電子帳簿保存法対応が完了しているという業務設計を可能にするSaaSが多くあります。電子帳簿保存法に「完全対応」しているのは、いまや会計系業務ソフトウェアとしては当たり前です。大事なのは、そのツールをどのように通常業務の導線中に仕込むか、という目線です。