税理士法人We willの齊藤です。

2023年3月15日が申告期限の個人事業主のお客様の確定申告も一段落しました。

2023年はデジタル化が進んだ年だったように感じます。

令和5年1月以降はe-taxとマイナポータルの連携により1年分の医療費の情報を取得することが可能となり確定申告の手間が減ったのではないかと思います。

また、預貯金口座の情報をマイナンバーに公的受取口座として登録しておくことで

還付口座を入力する手間も省略することが可能となりました。

ご自身で確定申告される方や所得税が還付されることがわかっているが手間がかかるため

確定申告を避けていた方には手続きのハードルが下がったのではないでしょうか。

所得税の納税が発生する方も一度に納付する税金が30万円以下であればスマホアプリ納付（PayPayなど）で納付することが可能となりすべての作業をご自宅で完結することもできるようになりました。

最近はインボイス制度・電子帳簿保存法が開始されることもあり各種デジタル化のスピードが速くなっているように感じます。これから、インボイス・電子帳簿保存法への対応が本格化していくなかで対応にお困りの方は税理士法人We willまでぜひお問合せください。