税理士法人Wewill名古屋事務所の荒明です。

ふるさと納税とは、自分の意思で住んでいる地域以外の地方自治体に寄附ができるという制度です。寄付をした地方自治体からの返礼品を楽しみに個人でふるさと納税を行った人も多いのではないでしょうか。

このようにふるさと納税は個人というイメージがありますが、企業版のふるさと納税の制度もございます。正式名称は「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、青色申告書を提出する法人が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除ができるという仕組みになっています。

制度は、2016年4月に内閣府主導で始まり、2020年の税制改正では、通常の損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、税額控除額が寄付額の最大6割と拡充され、寄付額の最大9割が税額軽減となります。

企業版ふるさと納税の流れとしては、まず、内閣府が認定・公表している「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」から寄付を行いたい地域創生プロジェクトを検討し、寄付の実行を行います。すると個人でのふるさと納税と同様に、自治体より「寄付受領領収書」が発行されるためその証明書を基に税務申告を行い、税制上の優遇措置を受けることとなります。

企業版のふるさと納税には返礼品はございませんが、寄付によって節税が図れることはもちろん、地方創生プロジェクトに寄付することで地域貢献も可能ですし、さらには地方公共団体との新たなパートナーシップ構築のきっかけとなり地域資源を活かした新事業展開にもつなげられるというメリットもありますので、寄付を行いたい先があれば検討してみてはいかがでしょうか。

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