いつもお世話になっております。 

税理士法人We willの遠藤です。 

今年残すところ約4か月となりました。 

今回はふるさと納税についての話題を取り上げたいと思います。 

令和6年６月より実施されている定額減税。 

所得税と住民税あわせて一人当たり4万円の定額減税が実施されています。 

定額減税では、所得税及び住民税が控除されるため、ふるさと納税の控除額に影響があるのか心配する方も多いでしょう。 

結論から述べますと定額減税によるふるさと納税への影響は発生しません。 

令和6年度税制改正大綱にて、（6ページ引用） 

（6）以下の額の算定の基礎となる令和6年度分の所得割の額は、特別控除の額を控除する前の所得割の額とする。 

①都道府県又は市町村に対する寄付金税額控除（ふるさと納税）の特例控除額の控除上限額 

上記の内容を分かりやすく言い換えると、ふるさと納税の限度額の上限額は、定額減税の額を控除する前の所得割の額となります。

その為、令和6年に実施される定額減税が、ふるさと納税の上限額に影響を及ぼすことはありません。

また、総務省から令和6年6月、ふるさと納税制度について、利用者にポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付の募ることを令和7年10月から禁止するとの発表がありました。 

仲介サイトがポイントで集客を争う中、自治体が仲介サイトに支払う経費が膨らむ問題が起きていました。 

ふるさと納税のもともとの趣旨は、税収の不均衝を是正し、それを通じて地方を活性化させることにあります。 

 ふるさと納税をする人にとって、返製品の額―2,000円の額だけ儲かることは分かりやすいメリットではありますが、付随する様々な問題点があると分かります。

弊社でもふるさと納税限度額の計算を行っています。

ご自身のふるさと納税限度額を確認し、令和6年度年末に向けてご準備されてはいかがでしょうか。