税理士法人We will税務事務局です。

令和6年12月末に令和7年度税制改正大綱が発表されました。その中で今回は退職所得控除の調整規程等の見直しについてご紹介させていただきます。

退職手当等を受け取った年の前年以前4年以内に他の退職手当等を受け取ったことがある場合には、退職所得控除の計算上、勤続年数の重複を排除して計算を行ってきました。また、確定拠出年金に係る老齢一時金（DC一時金）を受け取った年の前年以前19年内に他の退職手当等を受け取った場合にも、勤続年数の重複排除が適用されます。昨今、定年の引き上げに伴い、先にDC一時金を受給し5年以上経過してから、退職金を受け取るケースが増えてきていることから、課税の公平性の観点から重複排除に係る調整期間を延長されることとなっています。

退職手当等の一時金の支払を受ける年の前年以前9年以内、DC一時金を受給している場合には、退職所得控除の計算上、勤続年数等の重複排除調整の対象となります。適用の予定時期は令和8年1月1日以後にDC一時金の支払いを受けるべき退職手当等となっています。

退職金を受け取るタイミングによっては想定していた以上の課税が発生してしまう可能性もあります。そのため、退職金の受け取るタイミングで悩む方もこれから増えるのではないでしょうか。

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