退職金の源泉徴収票の提出範囲が拡大
2025年5月12日

税理士法人We willの税務事務局です。
新緑の候、皆様いかがお過ごしでしょうか? 今回は、令和8年1月以降に支払われる退職金に関する税制改正の要点をお伝えします。
- 何が変わる?
これまで、退職金の源泉徴収票等の提出が必要だったのは役員への支払いのみでしたが、令和8年1月以降は従業員への支払いも対象になります。
- 具体的には?
会社は、退職者へ源泉徴収票等を3通作成し、本人、税務署、市区町村にそれぞれ提出しま
す。
- いつから?
令和8年1月1日以降に支払われる退職金が対象です。
退職日ベースではなく、支払日ベースで判断する点にご留意ください。
- 提出期限は?
支払月の翌月10日までです。
今回の改正で、令和8年1月以降は、退職金を支払う際は、役員・従業員に関わらず、源泉徴収票等の提出が必要になります。
税制改正等でお困りの際は、税理士法人We willまでお問合せください。
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