税理士法人We　willの税務事務局です。

日本の研究開発投資は、近年、米国や中国と比較して停滞傾向にあります。経済成長の鈍化やオープンイノベーションの実施率の低さ、研究人材の流動性の課題などが背景にあります。このような状況を打開し、企業のイノベーションを後押しするため、「研究開発税制」が活用されています。

研究開発税制には大きく分けて「一般型」と「オープンイノベーション型」の2種類があります。

• 一般型: 企業が行う研究開発投資の全体額に適用され、投資額の増減に応じて税額控除率が変動します。
• オープンイノベーション型: 大学やスタートアップ等との共同研究、高度研究人材の活用など、特定の活動に対して高い控除率が適用されます。

具体例を見てみましょう。

• 事例1：スタートアップとの共同研究

ある事業会社が、経済産業大臣の証明を受けた研究開発型スタートアップと共同で新技術を開発した場合、共同研究費の25%が税額控除の対象となります。これにより、自社だけでは難しい革新的な技術開発への挑戦が促進されます。

• 事例2：高度研究人材の活用

博士号取得者や外部で経験を積んだ研究人材を新たに採用し、特定の試験研究に従事させた場合、その人件費の20%が税額控除の対象となります。これにより、企業の研究開発の質が向上し、新たなイノベーションが生まれやすくなります。

これらの税制を活用することで、企業は研究開発へのリスクを軽減し、新たな価値創造に積極的に取り組むことができます。ぜひ、自社の研究開発活動に研究開発税制が適用できないか検討してみてはいかがでしょうか。

研究開発税制についての問い合わせは税理士法人Wewillにご連絡ください。