税理士法人We willの税務事務局です。

今回は国税庁から公開された役員給与に関する文書回答事例についてふれていきたいと思います。

合同会社が業務執行社員に対して、毎月支給する定期同額給与とは別に所定の時期に事前確定届出給与の支給を予定しています。

事前確定届出給与に関する届出書の届出期限は、株主総会等の決議した日（同日がその職務の執行の開始の日後である場合には、その開始の日）から1月を経過する日と規定されています。株主総会等の決議日が職務執行の開始の日後である場合には、合同会社の場合にはその職務の執行の開始の日はいつとするのか問題となります。

合同会社は役員の任期に関する定めや株主総会の決議による選任の手続きについての定めなどが規定されていない企業様がほとんどではないでしょうか。

合同会社が事前確定届出給与を支給する場合は株主会社等と比較して、より事前の準備と確認が必要になります。

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