税理士法人Ｗｅｗｉｌｌの伊野瀬です。

日中の日差しが一段と強くなってきましたが皆さんいかがお過ごしでしょうか。

すっかりコロナの自粛モードは終わり税務調査はコロナ前と同水準に行われるようになってきています。

そこで、私からは近年の税務調査において確認されている事項をまとめさせてもらいます。

①直近数期間の特殊事項に関する確認

新工場の設置、大規模修繕、不良資産の処分など比較的イレギュラーに発生するもので金額的インパクトが大きいものについての確認がされます。鉄くず価格の高騰に伴い、不良資産処分に係る売却代金は計上されているか？なども確認がされています。

②インボイスの保管状況、書類の保存の不備

特にクレジットカード明細のみしか保存していない場合消費税の控除は認められないため、仕入の相手方の証憑の保存がないかどうかのチェックが入ります。

③海外子会社との取引

取引価格の正当性、経費負担の正当性の確認があります。給与負担を確認するために出向する従業員のパスポートをみて滞在日数の確認が入ることもあります。

金利があがっている状況を鑑みて、海外子会社への貸付利息の正当性の確認もあります。

④役員の個人的支出の負担がないか。

税法上役員の指摘経費がある場合、賞与課税（経費から除外）され、源泉税の不納付加算税がとられる項目のため、チェックが入ります。

⑤役員退職金について

役員退職金の算定根拠の確認や、分掌変更の場合は要件を充足されているかのチェックが入ります。

⑥売上や経費、棚卸などの期ずれ　など。

税務調査の連絡がきたら、まずは顧問税理士の先生とあらかじめ事前打ち合わせを行うことをおすすめします。

あらかじめ資料や状況を確認しておくことで、調査当日に落ち着いて対応しやすくなります。