電子帳簿保存法対応④(スキャナ保存について)
2022年11月23日

税理士法人We will名古屋事務所の清水です。 改正された電子帳簿保存法では帳簿書類についてスキャナ保存をすることも認められています。基本的にはスキャナ保存をするための必要な手続きはございません。紙の書類をスキャナで読 […]

電子帳簿保存法対応➂
2022年11月14日

税理士法人We willの鈴木です。 2024年1月から適用される電子帳簿保存法では、国税関係書類の電磁的記録について、日付やファイル名や金額でデータを検索できることが要件とされています。 その要件とは、 ①取引年月日そ […]

電子帳簿保存法対応は、「わざわざ対応しない」ことが大事。
2022年11月11日

税理士法人We willのパートナーの杉浦直樹です。 改正電子帳簿保存法への2024年1月からの完全施行に向けて、様々なソフトウェア企業が「完全対応」を競っていますが、電子帳簿保存等は「わざわざ」対応してはいけません。 […]

電子帳簿保存法対応②
2022年11月02日

税理士法人We will名古屋事務所の荒明と申します。 皆様は電子帳簿保存法への対応はすでにお済ですか? ただ現状、令和5年12月31日までに行う電子取引については紙での保存も認められていますので、まだこれからどうしてい […]

住宅ローン控除がある場合のふるさと納税の限度額計算について
2022年10月25日

税理士法人We willの伊野瀬です。 年末が近いこともあり、顧問先様のふるさと納税について 2,000円の自己負担で済む限度額の計算をしていますが、 顧問先の方から 「住宅ローン控除で所得税が0円になっているので、 ふ […]

電子帳簿保存法対応①
2022年10月19日

税理士法人We willの齊藤です。 2024年1月から義務化される電子帳簿保存法への対応はいかがでしょうか。 業務用のクレジットカードを作成して経費精算などを行い、明細をWEB明細として受け取る会社様も多いかと思います […]

株式会社Wewill、合計1億200万円の資金調達を実施
2022年10月15日

税理士法人We willの髙間です. 弊社のグループ会社である株式会社We willは、2022年9月30日時点で、浜松いわた信用金庫と信金キャピタル株式会社にて組成した「しんきん―やらまいか投資事業有限責任組合(通称: […]

設備投資に関する優遇税制
2022年10月08日

税理士法人We will名古屋事務所の荒明と申します。 日々、企業の経営者の皆様とお話させていただくなかで、新型コロナウィルス感染症の感染状況が落ち着きを取り戻した感もあり、今後は積極的に設備投資や人材投資に力を入れてい […]

令和4年 年末調整の資料提供が開始されました
2022年9月30日

税理士法人We willの水野と申します。 愛知県の会計事務所で4年半ほど勤めていましたが、 縁あって8月から税理士法人Wewillに入社致しました。 日々皆様のためになることを提案していきたいと思います。   […]

第1回 業態転換支援事業費補助金の採択結果が出ました。
2022年9月26日

税理士法人We willの伊野瀬です。 令和4年度 第1回目の外食産業向けの業態転換支援事業費補助金の 採択結果が先日公表されました。   無事採択された事業者様はおめでとうございます。 惜しくも採択されなかっ […]

カテゴリー

カテゴリー

2022年12月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031