税理士法人We willの髙間です。

岸田首相は、資産所得倍増プランの一つとして税制による貯蓄から投資を後押しすることを税制改正要望として検討しています。

現在、金利差により、円安ドル高が顕著になっており、日本人としては、投資への関心が高まっているタイミングではないでしょうか。

私自身、投資や為替に関する知識が深くないため、税制面での優遇によるメリットを最低限得ようと思い、IDeCoや積立NISAなどの税制面で優遇されている制度を活用させてもらっています。将来の自分の資産形成のために役に立てばと思っています。

IDeCoや積立NISAなどは、経営者だけでなく、従業員の方々も加入できる制度のため、ご自身の会社の従業員様に情報として提供されると喜ぶ方もいると思います。

弊社でも、経営者の個人の税金に関するメリット及びデメリットについても総合的にご相談いただける体制を整えておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。

金融庁の「2023年度税制改正要望」ではNISAの恒久化、非課税期間の無期限化、年間拠出上限額拡大といった資産形成促進制度の拡充がうたわれている。つみたてNISAの導入から若年層を中心に投資信託での積み立て投資が盛り上がり始めているが、今回の拡充策で流れが加速することが期待される。

（日本経済新聞　2022年9月14日）