税理士法人We willの高間です。

税理士試験まで１月をきりました。
受験者の皆さまは、追い込みの時期だと思います。
頑張ってください。

物価が急激に上昇して、賃上げの期待が高まる中、2023年の大手企業の賃上げ率が3.91%となりました。
1992年、31年ぶりの高水準で、金額にして、13,110円、昨年に比べて1.64ポイント上がっています。

大企業では、5%超の賃上げも多く、
「物価高に対応するために賃上げをするのではなくて、将来の成長を生み出すために、人に対して投資をしていきたい」という企業もあります。
少子高齢化の人口減少社会で、優秀な人財を確保し定着させることは、企業の最重要課題になってきています。

そして、中小企業では、今年、賃上げを実施する予定の企業は、58.2%
業績は伴わないけど賃上げせざるを得ない防衛的な賃上げが62.2%となっています。
賃金格差が大企業と中小企業で広がりつつあり、この流れに追いつかなければ人手不足は一気に加速するでしょう。

賃上げを税制面から促進する税制があります。

中小企業向け「賃上げ促進税制」
１．必須要件 雇用者に支払う給与等の額が前年度と比べて1.5％以上増加した場合

⇒控除対象となる雇用者に支払う給与等の増加額の15％を法人税額または所得税額から控除。

【上乗せ要件①】　雇用者に支払う給与等の額が前年度と比べて2.5％以上増加した場合

⇒１．必須要件の15％に15％上乗せとなり、合計で30％の税額控除になります。

２．追加要件　【上乗せ要件②】　教育訓練費の額が前年度と比べて10％以上増加した場合

⇒上乗せ要件①（30％）に更に10％上乗せとなり、合計で40％の税額控除となります。

大きな優遇税制となっていますので、適用の可否を改めてご検討ください。

また、賃上げを応援する助成金があります。

〇働き方改革推進支援助成金・・生産性を向上する機器等を購入し、労働時間の縮減等に取り組む企業を支援し、賃上げをすると、助成金額が加算されます。

〇キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）・・パートやアルバイトなど非正規社員の基本給テーブルを３％以上引き上げると、助成金が支給されます。
人財採用や定着など、効果的なベースアップを応援しています。