税理士法人We　willの森下です。本日はインボイス制度に関する内容です。

今年の１０月からインボイス制度が始まります。消費税では事業者が仕入れ税額控除を受けるには、法定事項が記載されたインボイスが必要となりました。

今回は実務ででてくるケースとして、独占禁止法との関わりをご紹介致します。

たとえば、買い手が売り手に対して「インボイスの発行をしないと取引価格を引き下げる」や「インボイスの発行をしないと取引を停止する」などの文言を伝えた場合には、独占禁止法違反になる可能性があります。

また、従来インボイスを発行していなかった売り手が発行するようになり、価格交渉を行ったにもかかわらず、明示的な協議をせずに価格を据え置く行為も同様です。

上記のような行為が複数確認され、公正取引委員会による注意がされた事例が、公正取引委員会のホームページで公表されています。ここではイラスト制作業者とイラストレーター、派遣業者と翻訳者などいくつかの業者とその取引相手が書かれています。

独占禁止法の考えを理解したうえで、価格交渉をされることをおすすめいたします。

インボイス制度についての問い合わせは税理士法人Wewillにご連絡ください。