税理士法人We willの中島です、4月からWe willグループのジョインしました。

税理士として、クライアントのために良い税務提案ができるように精進していきます。

令和6年制改正大綱のうち、子育て世帯支援策についてご紹介します。

給付と税制を組み合わせた児童手当の給付拡充と扶養控除の縮小です。

まず児童手当は、子が中学生までの世帯に年12万円または18万円を支給します。

令和6年10月より、対象が高校生までに広がり、第3子以降は年36万円となります。

所得にかかわらず給付を受けることができる予定です。

次に16～18歳の子の扶養控除を所得税は、25万円（現行38万円）、住民税は12万円（現行33万円）に縮小される予定です。

所得水準によって手取り増加見込み額は異なります。

児童手当の給付拡充と扶養控除の縮小について、政府の試算ではほとんどの子育て世帯の手取り額はプラスになる予定です。

税制改正等でお困りの際は、税理士法人We willまでお問合せください。