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税理士法人We will　税務事務局です。

今回は国税庁からの法人税等の納付書事前送付の取りやめ及びダイレクト納付の活用についてお知らせ致します。

国税庁では、キッシュレス納付の利用拡大の取り組みに伴い、令和6年5月以降に送付する分から、ｅ-Ｔａｘにより申告書を提出している法人の方などについて、納付書の事前の送付をとりやめると発表がありました。

事前送付を行わないこととなる方

・ｅ-Ｔａｘにより申告書を提出されている法人の方

・ｅ-Ｔａｘによる申告書の提出が義務化されている法人の方

・ｅ-Ｔａｘで予定納税額の通知書の通知を希望された個人の方

・納付書を使用しない手段により納付されている法人・個人の方（ダイレクト納付、振替納付等）

納付書の事前送付縮小に伴い、数あるキャッシュレス納付中でもダイレクト納付の利用についてご紹介致します。

ダイレクト納付は事前にｅ-Ｔａｘ利用開始、ダイレクト納付利用届出書等事前準備を行って頂く事により事前に届出た預貯金口座から自動引き落としにより納付頂く事ができる納付方法です。

会社・自宅からでも納付が可能、日付を設定して納付が可能などのメリットがあります。

利用されていない方はこの機会に是非一度ご検討下さい。

弊社でもダイレクト納付の利用をされていない方にはご案内を致します。

その他お困りの事があればご相談ください。