税理士法人We　willの税務事務局です。

年末調整の時期が近づき、顧問先様から年末調整の資料が届く時期になりました。

本日は、年末調整に関わってくる配偶者控除についてご紹介致します。

国税に関しては、租税法律主義という要請を日本国憲法から受けていることにより、法律の定めに基づいてルールが決定されます。そして、そのルールを検討している機関の中に、政府税制調査会といったものがあります。ここの調査会では学者の方が中心となり、中長期的な税制の検討をしています。

今年の5月、そこで配偶者控除を廃止する案が議題にあげられました。

背景としましては社会環境の変化になり、専業主婦世帯と共働き世帯の数は2000年代に入って以降、逆転するようになっており、どちらかというと専業主婦世帯の方が珍しくなってきています。

一方、税制改正はされず、共働き世帯に対する手当はされてきていません。つまり、年収103万円を超える働き方をしてしまうと、配偶者控除の額が減少してしまうから、働き方を抑制することとなってしまっています。

与党税制調査会とは違い、政府税制調査会での検討事項は、実際に実行されるタイミングは数年後ですが、将来的に配偶者控除の制度は廃止の方向で進んでいるようです。

ただ、「税」によって、働き方を歪めることは好ましくないという観点や、納税者間の公平性の観点からの改正になりますので、配偶者控除を廃止することによって、負担増になってしまう世帯に対しては、代替措置を検討されています。

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