厳寒の候、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。寒さ厳しき折、どうぞご自愛ください。

本日は「令和8年度税制改正大綱」で創設される、注目の「戦略技術領域型」研究開発税制を紹介します 。本制度は、AIや半導体といった国家戦略分野への投資を促し、国際競争力を高めることを目的としています 。

1. 対象6分野と高い控除率

AI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙が対象です 。国の認定を受けた計画に基づく試験研究費に対し、40％（共同・委託研究は50％）という非常に高い税額控除率が適用されます

2. 既存制度と別枠での活用

従来の一般型や中小企業向け税制、特別試験研究費（オープンイノベーション型）とは別枠で計算されます 。控除額は法人税額の10％を上限に控除可能です 。

3. 3年間の繰越控除

当期で控除しきれない額は、3年間の繰越しが認められます 。ただし、適用を受ける事業年度の試験研究費が前期の試験研究費の額を超えている場合に限り適用可能です。

本制度の適用には、産業技術力強化法に基づく「重点研究開発計画（仮称）」の認定を令和11年3月31日までに受ける必要があります 。

この制度の適用を受ける費用については、他の研究開発税制を重複して受けることはできませんのでご注意ください 。税制改正等でお困りの際は、税理士法人We willまでお問い合わせください。