税理士法人Wewill名古屋事務所の荒明です。

東海三県と静岡県では、令和５年１月１０日から建設業許可・経営事項審査の申請等について、建設業許可・経営事項審査電子システム（JCIP）により電子申請ができるようになりました。これにより、事務負担が軽減でき、生産性向上が図られるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大等を踏まえ、非対面での申請手続きが可能となる環境となりました。

経営事項審査とは、公共工事への入札参加を希望する建設業者が、審査基準日（通常は決算日）現在の会社の経営状態や経営規模について客観的な審査を受けることです。

建設業において、経営事項審査の評点アップは経営を発展させていく上で重要なテーマのひとつです。しかし、多くの中小企業では、計算方法が複雑で制度の改正も多いことから十分な対策をせずに決算を迎えてしまうのが現状です。

Wewillグループでは、グループ会社である行政書士法人We willと税理士法人We willが協力し、決算確定前に経営事項審査申請の評点計算、シミュレーションを実施しております。経営状況（Y評点）について会社の経営状態を正確に数値化し、評点計算を行っています。さらに、会社の弱点を十分把握したうえで、制度上にある正当でかつ基本的な対策についてのアドバイスも行っております。

建設業許可や経営事項審査のお困りごとや相談についてはWewillグループにお気軽にお問い合わせください。