税理士法人We will　税務事務局です。

インボイス制度の開始まで、あと2か月を切り、私たちが使用する複数の会計ソフトでも
インボイス制度対応のための更新が行われていました。

消費税額の計算に本則課税を使用している会社・個人事業者に限定されますが、
どの会計ソフトでも10月1日以降、手入力で仕訳を作成する際には、
支払いの取引毎にインボイスの登録事業者か選択することを求められます。
請求書や領収書から仕訳を作成しているのであれば、請求書等からインボイス番号を参照することも可能でしょう。
ただし地代・家賃や毎月定額の顧問料のように契約書を基に支払い、請求書等が届かない取引の場合、あらかじめ、インボイス制度の登録を行っているかを確認する必要があります。

私たちが関与させていただいている方たちには、既にお伝えしていると思いますが、どのように質問すればよいかわからない、といった場合には質問書のひな型も提供できますので、ぜひ担当者までお問い合わせください。