税理士法人We willの税務事務局です。

暑い日が続いていますが、9月が終わり年末にむけて年末調整の準備を始める時期になってきました。今年も国税庁から年末調整のしかたが発表されています。

今年6月から始まった所得税等の定額減税に係る「年調減税事務」を踏まえたうえで年末調整の対応を進めていく必要があります。年末調整のパンフレットにも「昨年と比べて変わった点」として定額減税について記載がされております。

また、国税庁が作成している「令和6年分給与所得に対する源泉徴収簿」右側の「年末調整」欄は、年調減税額の控除等の計算に対応していないため、年調減税額の控除等の計算に対応した「令和6年分年末調整計算表」又は「年末調整計算シート（令和6年用）」の様式等を別途利用すか、「令和6年分給与所得に対する源泉徴収簿」の余白部分等を用いていることにより、年調減税額の控除を正しく計算した上で、年調年税額を算出する必要があります。定額減税の開始により申告書等の様式にも変更が発生しております。

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