税理士法人We willの税務事務局です。

３月となりだいぶ春が近づいてきました。

令和７年度の税制改正に伴い防衛特別法人税が創設されました。

この税金が設けられた背景は、下記のとおりです。

1　日本をとりまく安全保障環境の悪化

2　国内総生産の2%に防衛費を増額

3　法人税・所得税・たばこ税の増税で、1兆円規模の財源の確保

防衛特別法人税は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

この税金は、法人税額の4％相当の新たな付加税となります。

中小企業に配慮する観点から、課税標準からなる法人税額から500万円が控除されます。

計算式：防衛特別法人税＝（基準法人税額－基礎控除額 年500万円）×税率 4％

平和が日常という日本では、防衛費という言葉に違和感を感じる方もいるかもしれません。

今後、財源確保のために所得税の増税も検討されています。

所得税の増税時期には、防衛費の議論が再発する可能性が考えられます。

今後も日本のとりまく世界の情勢に留意が必要です。

税制改正等でお困りの際は、税理士法人We willまでお問合せください。