税理士法人We willの税務事務局です。もう少しでクリスマス、そして仕事納め。一年の締めくくりが見えてきたこの時期に、本日は再来年から大きく変わる『法定調書の提出ルール』についてお伝えします。

税務手続きのデジタル化が加速する中、令和6年度の税制改正により、法定調書の電子提出義務の対象が大幅に拡大されることになりました。

現在、前々年の提出枚数が「100枚以上」の場合に義務付けられているe-Taxや光ディスク等による提出ですが、令和9年1月以降の提出分からは、この基準が「30枚以上」へと一気に引き下げられます。

この改正で特に注意すべき点は、令和9年の提出義務を判定する基準が「前々年」である令和7年中の提出枚数となることです。これまで従業員数が少ないために紙で提出していた中小企業や個人事業主の方も、来年（令和7年）中に発行する源泉徴収票や支払調書が30枚を超えると、再来年（令和9年）からは電子提出が必須になります。

その判定は「給与所得の源泉徴収票」や「報酬・料金等の支払調書」といった書類の種類ごとに行います。例えば、源泉徴収票が年間35枚あれば義務化の対象となりますが、種類が異なる書類を合算して判定することはありません。

これにより令和9年からは多くの事業者が電子提出の対象となることが予想されます。令和9年からスムーズに対応できるよう、まずは令和7年中に発行する各法定調書の枚数を正確に把握し、早期にe-Taxの準備を進めることをおすすめします。